東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会。
その審査会の委員2人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」から報酬を得ていたこと明らかになったのです。
「日本エネルギー法研究所」は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」から研究委託を受けている研究所で、その部課長には東電社員が派遣されています。
そんな「日本エネルギー法研究所」から、9人いる審査会の委員のうち学習院大の野村豊弘教授と早稲田大の大塚直教授の2名が、「日本エネルギー法研究所」から月20万円の報酬を得ていたというのです。
損害賠償を求める相手から報酬を得ていたら、きちんとした審査ができないのではと勘ぐってしまうのは当然ですよね。
ただ大塚教授の方は、就任していた役職を6月末に辞め、4月以降の報酬を返納したということです。
任意整理をしました。
借金が減ると言うメリットがありました。
しかし、クレジットカードが使えなくなるというデメリットもありました。